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海外スタートアップと日本企業のオープンイノベーションを推進するジェトロが考える「協業相手としての日本の魅力」とは
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海外スタートアップと日本企業のオープンイノベーションを推進するジェトロが考える「協業相手としての日本の魅力」とは

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日本企業の海外展開支援や国際市場の調査研究など、日本と海外をつなぐ幅広い事業を行う日本貿易振興機構(ジェトロ)。近年では、日本企業と海外スタートアップをつなぐオープンイノベーションの推進にも力を入れています。活動の一環として、日本のイノベーション・エコシステムの状況や海外との協業事例について英語で発信するオウンドメディア「JETRO Global Connection」を開設したジェトロに、協業相手としての日本の魅力やメディアの概要を聞きました。

日本のオープンイノベーションを英語で発信

──私たちストーリーデザインハウスは、アジアのスタートアップが集まるカンファレンス「AEA2020(アジア・アントレプレナーシップ・アワード)」をきっかけに、ジェトロさんと知り合いました。
以前からジェトロさんは海外市場の調査分析レポートなどを発表されていますが、オウンドメディア「JETRO Global Connection」ではどういった情報を発信されているのでしょうか?

https://www.jetro.go.jp/en/jgc/

ジェトロ:「JETRO Global Connection」は2020年に立ち上げた新しいウェブサイトです。海外のスタートアップやエコシステムビルダーに向けて、日本のオープンイノベーションの状況を伝えることを目的として、英語で発信しています。
私たちジェトロがオープンイノベーション支援を行っていることを周知し、日本との協業連携を海外スタートアップが検討したときに、ファーストコンタクト先としてジェトロを認知してもらいたいと考えています。
日本を単なるマーケットとしてではなく、魅力的なビジネスパートナーとして海外のスタートアップやエコシステム関係者に感じてもらい、協業意欲を高められるような情報発信を目指しています。

──日本のオープンイノベーションというと、国内の企業同士での協業というイメージもあります。海外スタートアップと日本企業の協業は、どのくらい進んでいるのでしょうか?

ジェトロ:日本・海外の双方から、協業意欲が高まっているのを感じています。ジェトロではCEATECというアジア最大級のCPS/IoT国際展示会に、海外スタートアップを招聘しています。
昨年はジェトロの海外事務所のネットワークを活用し、約160社ものスタートアップが発掘され、17ヶ国・地域から45社のスタートアップが出展しました。これは過去最多の出展社数で、多くの海外スタートアップが日本に関心を持っていることの現れだと思います。
今年は、日本が直面する社会課題を提示し、海外スタートアップによる解決策の提案募集を行ったところ、50を超える国・地域のスタートアップから、数百社もの提案がなされました。10月に開催予定のCEATEC 2021 ONLINEでこれらスタートアップの中から厳選された企業を、日本の皆さまにお披露目できればと考えております。
ジェトロの海外事務所からも、「日本の投資環境やエコシステムについて現地のスタートアップに紹介するための資料を送ってほしい」と相談されることが増えてきました。これまで以上に情報発信を強化していく必要を感じています。

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CEATEC 2019におけるジェトロ・ブース(写真提供:ジェトロ)

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CEATEC 2020 ONLINEにおけるジェトロ・ブース(写真提供:ジェトロ)

課題先進国だからこそイノベーションの可能性がある

──昨年度、ジェトロさんが海外スタートアップと協業を進めている日本企業や、日本のオープンイノベーション事情に詳しい組織へのインタビューをされた際、ご一緒させていただきましたが、インタビューをされて感じた日本企業の印象はいかがでしたか。

ジェトロオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)さんへのインタビューや、未来共創イニシアティブ(ICF)さんへのインタビューを通して、協業パートナーとしての日本の魅力が立体的になったと思います。

──課題先進国として多くの課題を抱えている日本だからこそ、社会課題を解決する事業へ実験的に取り組んでいけるのではないか、というお話がありましたね。日本市場をある種の「実験場」として活用することで、世界的なイノベーションが生まれるのかもしれません。

ジェトロ:アメリカやヨーロッパのスタートアップの多くは、まずはアメリカやヨーロッパ市場を目指すことが多いという印象があります。アジアに関心を持ったとしても中国やシンガポールが先になり、残念ながら日本のプライオリティは下がってしまいます。日本でビジネスをすることの魅力をしっかり発信し、「アジアに進出するならまずは日本に行こう」と思ってもらえるように変えていきたいですね。
今回のインタビューでは、実際に海外スタートアップと協業している日本企業の実例をいくつも紹介いただきました。ぜひ記事を参考にしていただき、日本の可能性を感じてもらいたいです。


東京ガス・NTTデータ・三菱地所の取り組みインタビュー

ジェトロ東京ガスさんNTTデータさん三菱地所さんの3社には、具体的な海外企業との協業事例をインタビューさせていただきました。
3社とも自社の利益だけを追うのではなく、オープンイノベーションを通じて日本社会に貢献したいという思いを持たれているのが印象的でした。日本企業の方がそのように考えているというのは、日本の未来にとって喜ばしいことだと思います。

──東京ガスさんには、イギリスのテック系スタートアップと合弁会社を設立された経緯などをうかがい、具体的な連携プロセスについて深堀りした話を聞くことができました。

ジェトロ:エネルギー自由化や再生可能エネルギーの普及など、日本のエネルギー構造の問題について積極的に取り組むという信念を持たれていたのが印象的でした。
今回のインタビューを通して、海外との協業を本当に推進していくためには、日本市場や日本企業の魅力を伝えるのはもちろんのこと、具体的にどうしたら連携できるのかも発信していく必要があると感じました。

──たとえば「日本企業は社内調整に時間が掛かってしまう」といった話も紹介されていました。日本企業のポジティブではない側面も含めて伝えることは、海外企業にとって価値のある情報になりそうです。

ジェトロ:魅力や意欲を伝えるだけではなく、実際に歩み寄って協業していくためにはどうすればいいのかを発信する段階にきているのでしょうね。これは、国内外を問わず協業の実績が蓄積してきたということだと思います。オープンイノベーションが日本でも根付いてきたわけです。

相互理解がイノベーションを推進する

──今回インタビューを行った3社はどれも大手企業でしたが、今後は中小企業による協業の情報も出てくると面白いですね。

ジェトロ:そうですね。中堅中小企業で新しいイノベーションに取り組もうとしているところがあれば、積極的に支援していきたいですし、発信もしていきたいと思います。
海外スタートアップにどんな日本企業と連携したいのか尋ねると、いわゆる大手企業の名前ばかり挙がりがちです。しかし、あまり知られていない企業が市場におけるリーディングカンパニーということもありますし、ソリューションがマッチするのは大手企業だけとは限りません。むしろ、ニッチな技術を持った中堅企業とのほうが良いマッチングになる場合もあります。
日本企業と海外スタートアップ、お互いの出会いのチャンスを広げていく支援を続けていきたいと思います。

──日本企業としては海外との連携に不安に感じることも多そうですが、AEA(アジア・アントレプレナーシップ・アワード)のように海外スタートアップが集まるイベントなどを通して、日本企業と海外スタートアップのあいだのギャップが解消されていけばと思います。

ジェトロ:「JETRO Global Connection」は英語での発信ですが、日本の方で海外との協業に積極的に取り組む方にもぜひ読んでいただきたい内容です。今後も、海外との連携に向けて頑張っている日本企業をさまざまな角度から支援していきます。ぜひジェトロを利用・活用していただければ嬉しいです。

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